ドローン飛行規制の人口密集地とは具体的にどこなの?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ドローンの飛行禁止区域の一つである人口密集地の調べ方はどのようになるのでしょうか?
その調べ方について調べたことをシェアしたいと思います。

はじめに

近年、ドローンの発展により趣味やビジネスを目的としてユーザが増えています。
趣味にしては、家族旅行の思い出に記念写真や動画を撮影したり、ビジネスにしても農業や点検、計測業務など、ドローンの活躍の場が急拡大していっているのは間違いないでしょう。

そういった中で様々な事故や違反なども目立つようになり、とうとう日本では初となるドローンでの逮捕者まで出ているようです。

明日は、わが身ということで、ドローンは航空法という法律で各種規制やルールが定められています。
その規制やルールの概要については以下の記事を参考にしてください。

逮捕・罰金!?正しく理解しようドローン規制・ルール2018年版

この規制の中に人口密集地でのドローン飛行は禁止という文言があります。
では、具体的な人口密集地はどこなのでしょうか?
今回は、このドローンの飛行禁止区域になっている人口密集地について詳細を見てみよう思います。

飛行規制・ルールの対象になるドローンについて

そもそもドローンは全て規制・ルールの対象になるわけではなく現在、日本では200g以上の重量を持つドローンが対象になっています。逆にいうと200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものは除かれるわけです。

人口密集地とは

話しを人口密集地に戻しまして、飛行させたい場所が人口集中地区に該当するか否かは、以下の国土交通省から出ているURLから調べることができます。これは国勢調査の結果によって作られたマップのようです。
人口密集地区を調べるにはこちらから。

飛行させる前に上記マップを拡大させて、飛行予定場所が人口密集地で規制されているかどうかを確認しましょう。

規制・ルール違反の罰則とは

上記の人口密集地以外にも規制されている飛行地域は、航空付近や上空150m以上というものもあります。これらのルールに違反した場合には、50 万円以下の罰金が課されることがあるようです。法令を遵守しながら安全に飛行させたいものです。

飛行許可申請方法

ここまで規制やルールをご紹介してきましたが、国土交通大臣の飛行の許可・承認を受けると飛行できる場合があります。その際には、飛行させる 10日前(土日祝日等を除く。)までに、国土交通省に申請を出す必要があります。
飛行許可はどのように申請するば良いかというと、一番便利なのが国土交通省が準備しているオンライン申請である「DIPS」を使うことでしょう。

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*